＜クレーン横転＞病院建設現場で１人重体、３人けが 長野（毎日新聞）
２２日午後２時４０分ごろ、長野県駒ケ根市下平、県立駒ケ根病院の本館建設工事現場で、作業中のクレーンが横倒しになった。県警駒ケ根署などによると、作業員とみられる４人が巻き込まれ、１人が意識不明の重体、３人が軽傷の模様。【小田中大】
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首相動静（2月20日）（時事通信）
午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
午前8時43分、公邸発。
午前9時23分、東京都三鷹市の連雀学園三鷹市立第四小学校着。地域のクラブ活動を視察。菅直人副総理兼財務相、仙谷由人国家戦略担当相ら同行。
午前10時32分から同56分まで、清原慶子三鷹市長、鈴山尚子校長らと懇談。同11時、同所発。
午後0時8分、東京・池上の徳持神社着。
午後0時9分から同31分まで、同神社社務所でPSI池上自主防犯パトロール隊の吉崎道子代表らと昼食。
午後0時33分から同59分まで、ボランティア参加者と座談会。中井洽国家公安委員長、松井孝治官房副長官ら同席。
午後1時4分から同23分まで、同神社の境内でパトロール隊の活動を視察。記念撮影。同25分、同所発。
午後1時28分、東京・池上の池上駅前通り商店会着。同29分から同2時まで、同商店会を防犯パトロール。同1分、同所発。
午後2時31分、東京・自由が丘の自由が丘住区センター着。産後女性ケアのNPO法人マドレボニータの活動を視察。松井官房副長官、手塚仁雄民主党衆院議員同行。
午後3時22分から同27分まで、同センター内のロビーで報道各社のインタビュー。「平野官房長官の発言は県内移設を示唆するともとれるが」に「ベターではなくて、やはり私どもはベストを探すということだ」。同34分、同所発。
午後4時10分、公邸着。
21日午前0時現在、公邸。来客なし。（了）
・ 高齢者が7割、過去最高＝点検商法・押し売りの被害−食品偽装も最多・警察庁（時事通信）
・ 名護市長が鳩山首相と会談 普天間飛行場の辺野古移設、反対を強調（産経新聞）
・ 路上強盗で猶予判決＝裁判員「結論話し合って納得」−大阪地裁（時事通信）
・ 協議概要、国会に報告義務＝「国・地方」法案の全容判明（時事通信）
・ リコール中の三洋テレビで重傷事故＝持ち手外れ落下、58件−消費者庁（時事通信）
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＜盗撮容疑＞警視庁の巡査長を書類送検（毎日新聞）
女子高生のスカート内をデジタルカメラで撮影しようとしたとして、警視庁は１９日、同庁教養課の巡査長（３２）を東京都迷惑防止条例違反容疑で書類送検したと発表した。同庁は停職３カ月の懲戒処分とし、巡査長は同日辞職した。
送検容疑は２日午後５時ごろ、東京都豊島区の書店で本を選んでいた女子高生のスカート内にカメラを差し入れ、撮影しようとしたとしている。書店の警備員に発見され、目白署に通報された。巡査長は容疑を認め「理性がきかなかった。以前にも盗撮したことがある」などと供述。自宅のパソコンに盗撮した十数点の画像や動画が保存されていたという。【川辺康広】
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政治とカネ 企業なら「知らない」で済まない（産経新聞）
政治不信がまたも大きな課題になってきている。政治とカネ」の問題はいつも大きな問題になるが、解決できていない。特定の政治家を非難しようとは思っていないが、このままでは「政治とカネ」の問題はずっと継続してしまう。
司直に任せるのみならず、政治家、政党、国会自らが疑惑の解明と国民への説明責任を果たしてほしい。それなくして、いかに政治資金規正法などの改正を繰り返しても、再発を食い止めることはできない。
「政治とカネ」の論戦で論点が外されていることがある。「知らない責任」だ。「知らない」ことが「自分は関係ない」ということに直結する構図がおかしい。自分の秘書が政治資金規正法に違反しても「秘書が悪い」というだけになってしまう。「知らない」こと自体が大きな問題だ。
企業で問題が起きると、お客さまにも迷惑をかける。担当者が不祥事をしたというだけで済まない。全責任を負うのがトップだ。株主の委託を受けている取締役は大きな被害を出したら、「知らない」では済まない。
不祥事が起こると、被害はお客さまにも株主、社員にもどんどん膨れあがる。そうなると、なぜ早く止められなかったのかということになる。次に「二度と起こらないようにするには」となる。真剣に再発防止をやらなければならない。この３つの責任がある。
不正行為や不祥事は最初は小さい話だ。架空取引は最初は５０万円とか、１０万円程度から始まる。ところが、管理職が気付かないと「もう１回」となる。歯止めがきかず、何十億円、百億円になってしまう。そうなると、会社がその人を告訴することで本当に済むのか。見過ごしたことは会社が加担したのに等しい。
途中で止めさせるには、経営責任者がルールを作り、管理しなければならない。チェックしていれば気付く。そういう仕掛けがなければ駄目だ。末端のルールをどんなに改正したって、管理者や経営者のチェックがなかったら同じだ。
野党の追及も全く迫力がない。国会も「道義的責任」とか、分かったような分からないような話でやりとりするから訳が分からなくなる。未然に事件が起こらないようにし、再発を防止することが大事だ。その時に「管理責任者が知らないでは、済ませられない責任というのがある」という前提で議論すれば、もっと歯止めがかけられる。
責任を取るためには、すぐに辞めればいいという話ではない。経営者は実際にどんなことが起きたか、社内の調査委員会を作るとかして徹底的に調べる。それによって、決して社員がやったことの悪さだけに注視するのでなく、いったいなぜ発見できなかったのか。マネジメントが機能していたのかを検証すべきだ。
政治資金規正法を改定して「１円の領収書まで出せ」といくらやっても疑問だ。下手に厳しいルールにしてしまうと、管理コストがものすごくかかる。
今のルールでもちゃんとやっている人と、やっていない人の違いは何かを見るのも重要だ。たとえ、「知らなかった」ことで身の潔白を示しても、「知らなかった」こと自体が問題を大きくし、政治不信を招いている。「知る体制」の強化を図り、再発防止に努めないと、取り返しがつかなくなる。要はトップの問題である。（河合雅司）
■桜井正光・経済同友会代表幹事 昭和１７年、東京都生まれ。早稲田大学第一理工学部卒業後、リコーに入社。社長を経て１９年４月から会長。同年４月、経済同友会代表幹事に就任。
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司直に任せるのみならず、政治家、政党、国会自らが疑惑の解明と国民への説明責任を果たしてほしい。それなくして、いかに政治資金規正法などの改正を繰り返しても、再発を食い止めることはできない。
「政治とカネ」の論戦で論点が外されていることがある。「知らない責任」だ。「知らない」ことが「自分は関係ない」ということに直結する構図がおかしい。自分の秘書が政治資金規正法に違反しても「秘書が悪い」というだけになってしまう。「知らない」こと自体が大きな問題だ。
企業で問題が起きると、お客さまにも迷惑をかける。担当者が不祥事をしたというだけで済まない。全責任を負うのがトップだ。株主の委託を受けている取締役は大きな被害を出したら、「知らない」では済まない。
不祥事が起こると、被害はお客さまにも株主、社員にもどんどん膨れあがる。そうなると、なぜ早く止められなかったのかということになる。次に「二度と起こらないようにするには」となる。真剣に再発防止をやらなければならない。この３つの責任がある。
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途中で止めさせるには、経営責任者がルールを作り、管理しなければならない。チェックしていれば気付く。そういう仕掛けがなければ駄目だ。末端のルールをどんなに改正したって、管理者や経営者のチェックがなかったら同じだ。
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責任を取るためには、すぐに辞めればいいという話ではない。経営者は実際にどんなことが起きたか、社内の調査委員会を作るとかして徹底的に調べる。それによって、決して社員がやったことの悪さだけに注視するのでなく、いったいなぜ発見できなかったのか。マネジメントが機能していたのかを検証すべきだ。
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「表に出せない金、記載せず」＝民主・小林氏資金団体の会計担当者（時事通信）
民主党の小林千代美衆院議員（41）＝北海道5区＝側が、北海道教職員組合（北教組）から選挙資金を受け取ったとされる政治資金規正法違反事件で、小林氏の資金管理団体の会計担当の男性（46）が16日、取材に応じ、資金について「表に出してはいけないお金だと感じ、政治資金収支報告書に記載しなかった」などと話した。
男性は今年に入り、連日札幌地検の任意聴取を受けており、同地検にも同様に供述したという。同地検は、北教組の本部事務所（札幌市中央区）や小林氏の選挙対策委員長を務めた北教組幹部宅などを家宅捜索しており、押収資料の分析などと合わせて資金提供の経緯を調べている。
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＜選択的夫婦別姓＞法務省が改正案概要 法相「覚悟決める」（毎日新聞）
選択的夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案の概要を法務省は１９日、政策会議で与党議員に提示した。改正では、非嫡出子の相続差別解消なども併せて提案する。選択的夫婦別姓を巡っては亀井静香金融・郵政担当相が反対を表明して閣内の足並みがそろっておらず、改正案を今国会に提出できるかは不透明だ。しかし、実現に強い意欲を示す千葉景子法相は、同日の閣議後会見で「覚悟を決めてぜひやりたい」と述べた。
改正案概要によると、選択的夫婦別姓が導入されれば、夫婦は婚姻時に同姓とするか別姓とするかを選択できる。いったん姓を決めたら変更はできない。生まれた子の姓はどちらかの姓に統一する。既に婚姻している夫婦も、法施行後１年以内に届け出れば別姓に変えられる。
また、婚姻していない男女間に生まれた非嫡出子の相続分については、嫡出子と同一（現行は嫡出子の半分）とする。女性の婚姻年齢は、現行の１６歳から男性と同じ１８歳にそろえ、女性の再婚禁止期間を離婚後６カ月から１００日に短縮する。関連する戸籍法も改正する。
政府は改正案の詳細について検討を続けてきたが、内容は、法相の諮問機関である法制審議会が９６年に答申した民法改正要綱と同じとした。当時は与党だった自民党から「家族のきずなを薄める」など反対意見が相次ぎ、法務省が法案提出を断念した経緯がある。一方の民主党は野党時代の９８年以降、議員立法で提案を続けてきた。
選択的夫婦別姓については鳩山内閣発足後の０９年９月、千葉法相と福島瑞穂・男女共同参画相が法案提出に向けて意欲を表明した。政府は今国会提出予定法案に盛り込んだが、その後に亀井氏が「絶対に成立しない。法案提出もできない」と述べ、法案提出の閣議決定にも反対する姿勢を強めている。
一方で鳩山由紀夫首相は１６日「基本的には賛成している」と前向きな意向を示し、千葉法相は１９日の閣議後会見で「大変大きな後押しになる発言。先頭に立っていただければ大変うれしい」と歓迎。亀井氏に対しても「いろんな角度からご理解いただく努力を続けている。私も覚悟を決めてぜひやりたい」と閣内の意思一致への決意をのぞかせた。だが亀井氏は同日夜、記者団に「国民新党は絶対反対。民主党がどんな手続きを進めても無駄」と改めて強調した。
選択的夫婦別姓は世論の賛否が拮抗（きっこう）しているともされ、毎日新聞が０９年１２月に実施した世論調査では「賛成」が５０％で「反対」の４２％をわずかに上回った。与党内にも反対意見があるとみられる。【石川淳一】
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また、婚姻していない男女間に生まれた非嫡出子の相続分については、嫡出子と同一（現行は嫡出子の半分）とする。女性の婚姻年齢は、現行の１６歳から男性と同じ１８歳にそろえ、女性の再婚禁止期間を離婚後６カ月から１００日に短縮する。関連する戸籍法も改正する。
政府は改正案の詳細について検討を続けてきたが、内容は、法相の諮問機関である法制審議会が９６年に答申した民法改正要綱と同じとした。当時は与党だった自民党から「家族のきずなを薄める」など反対意見が相次ぎ、法務省が法案提出を断念した経緯がある。一方の民主党は野党時代の９８年以降、議員立法で提案を続けてきた。
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＜郵政＞６５４人天下り 公益法人の役職員３７％（毎日新聞）
郵政関連の公益法人２５団体とファミリー企業３８社に少なくとも計６５４人の旧郵政省や旧日本郵政公社の出身者が再就職していることが分かった。公益法人では役職員全体に占める割合が３７％に上り、根深い天下り体質が浮き彫りになった。
柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書への政府の答弁書で明らかになった。
公益法人では役職員１１７５人のうち天下りは４３１人。最も天下りが多いのは「簡易保険加入者協会」で、役職員の約半数にあたる２６７人。日本郵政グループとの取引が半分以上を占めるファミリー企業の天下りは２２３人。一部の企業は無回答だったため、実数はさらに多い可能性がある。有給常勤役員の平均報酬は、最も高い「ゆうちょ財団」で年１２００万〜１６００万円に達した。
また、公益法人とファミリー企業合わせて日本郵政グループとの取引は約１３６０億円。【望月麻紀】
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公益法人では役職員１１７５人のうち天下りは４３１人。最も天下りが多いのは「簡易保険加入者協会」で、役職員の約半数にあたる２６７人。日本郵政グループとの取引が半分以上を占めるファミリー企業の天下りは２２３人。一部の企業は無回答だったため、実数はさらに多い可能性がある。有給常勤役員の平均報酬は、最も高い「ゆうちょ財団」で年１２００万〜１６００万円に達した。
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「妖怪川柳」の十傑決まる 鳥取県境港市（産経新聞）
鳥取県境港市観光協会が募集した「妖怪川柳」コンテストの入賞者が決まり、同協会が１６日、上位十傑の入選作品を発表した。応募作は、同市出身の漫画家、水木しげるさんが生み出した妖怪を題材にするのがルール。大賞の「水木賞」には、景気の低迷を背景にした同市の団体職員の女性（５１）の「貧乏神 居座り続けて 家族面（づら）」が選ばれた。
コンテストは同協会が毎年開いており、今回で４回目。昨年１１月から１２月末までに全国から５１９１句の応募があり、水木さんら８人の選考委員が審査した。妖怪の特徴と世相とをうまく融合させた力作が多かったという。
入選作には、食の安全性や少子化など社会問題を取り上げた作品が多く、同協会の桝田知身会長は「全国８００万人の妖怪ファンが、次回はもっとおもしろい作品の数々を送ってくれることを期待したい」と話した。
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インフル定点4.26、2週連続で減少（医療介護ＣＢニュース）
インフルエンザ定点医療機関当たりの全国の患者報告数が、2月1-7日の週は4.26で、前週より2.2ポイント減ったことが12日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。定点当たり報告数の減少は2週連続。定点以外を含む全国の医療機関を受診した推計患者数は、前週より13万人減の約22万人。
【都道府県別の表詳細の入った記事】
定点当たり報告数を都道府県別に見ると、秋田を除く46都道府県で前週よりも減少した=表=。最も少ないのは北海道(1.21)で、次いで青森(1.42)、徳島(2.03)、秋田(2.31)、鳥取(2.41)などの順。10を超えたのは山梨(10.70)、福井(10.53)、沖縄(10.12)の3県で、前週より1県減った。
警報レベルを超えたのは11保健所(8県)、注意報レベルのみを超えたのは13保健所(9県)で、いずれも前週の3割程度にまで減った。
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日薬が改定答申で見解（医療介護ＣＢニュース）
日本薬剤師会(児玉孝会長)はこのほど、「平成22年度診療報酬・調剤報酬改定に関する答申について」と題する見解を発表した。調剤報酬については、「後発医薬品調剤体制加算」の評価方法が現行の処方せんベース(調剤率30%以上)から数量ベースに改められ、調剤率(20%以上、25%以上、30%以上)に応じてそれぞれ6点、13点、17点を加算できる仕組みになることに対し、「現場での混乱も若干懸念される」としながらも、一層の後発医薬品の普及・促進に努めていくとしている。
また、病院、診療所に勤める薬剤師関連では、医療機関におけるチーム医療や医薬品の安全管理で薬剤師の活動が適切に評価されることになったとする一方、「薬剤師の病棟配置に着目した評価の導入が見送られてしまったことは大変残念」として、次回改定に向けた検討に期待感を示した。
改定全体として10年ぶりのプラス改定となることについては、「厳しい財政状況の中、医療提供体制ならびに皆保険制度を堅持するという政府の姿勢の表れであると理解している」とした。
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