ＪＲ西歴代３社長起訴へ 井手氏、効率化を推進 南谷、垣内氏が継承（産経新聞）

　経営を軌道に乗せた手腕、長年影響力を保ち続けたカリスマぶり。井手正敬氏（７４）はＪＲ西日本の社長、会長、相談役と君臨。ＪＲ西は「井手商会」とも呼ばれた。だが、現在はＪＲ西との関係はなく、公の場に姿を見せることも少ない。

　昭和６２年の分割民営化を国鉄内で主導した「改革３人組」の一人で、平成４年にＪＲ西社長に就任。私鉄王国の関西で脆弱（ぜいじゃく）だった経営を立て直し、８年には株式上場を果たした。

　収益向上のためスピードアップと増発を推進。その一環で８年に実施されたのが、兵庫県尼崎市の脱線事故現場を急カーブに付け替える工事だった。

　南谷昌二郎氏（６８）は井手氏の後任として９年に社長となり、垣内剛氏（６５）は、その後任として１５年に社長に就任した。両氏ともに井手氏の経営効率化路線を継承。経営を優先した結果、事故現場への自動列車停止装置（ＡＴＳ）設置が遅れるなど、安全対策が後手に回ったとの指摘もある。

　井手氏は２６日、「私としては、深く受け止めなければならないと考えている」。南谷氏は「引き続き、遺族、けがをされた方々への対応に全力を尽くしたい」。垣内氏は「当時の責任者として心からおわび申し上げる」といったコメントを出した。

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＜東大＞２９８３人が卒業 進む「脱官僚」 高まる外資人気（毎日新聞）

　東京大の卒業式が２５日、東京都文京区本郷の東大安田講堂で行われ、卒業生２９８３人に学位が授与された。東大生の進路でまず思い浮かぶのは「霞が関」の官僚だが、最近は外資系企業などに人気が集まり、「東大−官僚」というエリートコースを望まない学生が増えているという。

　人事院によると、今春採用の国家公務員のうち、１種試験（行政・法律・経済区分）で合格し、内定を得た「キャリア官僚」予定者は３２２人。このうち、大学院修了や既卒、中退等を含め東大出身者が１５３人と半数近くを占めており、出身大学別では断トツだ。

　しかし、井上正仁・法学部長は「『官僚バッシング』が影響して、東大生が官僚を目指さなくなっている。優秀な人材こそ、国を支えてほしいのだが」と嘆く。かつてキャリアを目標にした成績優秀者が、より多様な道を選ぶようになったという。

　公務員になった東大生は、０３年春卒業が３０５人だったのに対し、昨春卒は２６０人（いずれも大学院修了等を含む）に減った。

　就職情報大手、毎日コミュニケーションズの望月一志・企画広報部長は「優秀な人材が報酬の高い外資系企業に流れている。リーマン・ショック後も外資系の割合が高いのが特徴。民主党政権になって政治主導と言われる中、官僚離れがさらに加速するのでは」と話している。【井上俊樹】

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＜日本絵本賞＞大賞の嶋田さんら表彰（毎日新聞）

　第１５回日本絵本賞（主催・全国学校図書館協議会、毎日新聞社、特別協賛・山田養蜂場、協賛・図書印刷、旭洋紙パルプ）の表彰式が２５日、毎日新聞東京本社の毎日ホールで行われた。日本絵本賞大賞に選ばれた「カワセミ　青い鳥見つけた」（新日本出版社）の著者で動物写真家の嶋田忠さんをはじめ、日本絵本賞の「オオカミのおうさま」（偕成社）のきむらゆういちさん、「すやすやタヌキがねていたら」（文研出版）の内田麟太郎さん、渡辺有一さんらに表彰状が贈られた。

　嶋田さんは「鮮やかなカワセミの色をデジタル処理によって写真に再現できた。子どもほどホンモノが理解できるので、今後も過激に幼稚に、絵本を編み出していきたい」と語った。

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マンション玄関で腹刺され男性死亡 大阪・天王寺（産経新聞）

　２３日午前２時５５分ごろ、大阪市天王寺区寺田町のマンション「グランソシエ寺田町」の１階エントランス付近で、６０歳ぐらいの男性が腹から血を流してあおむけに倒れているのを通行人が発見、１１９番した。天王寺署員が駆けつけたところ、男性は腹部に刺されたような傷があり、すでに死亡していた。所持品などはなかったといい、府警は男性が何者かに殺害された可能性があるとみて、殺人事件として調べている。

　現場はＪＲ寺田町駅から北約２００メートルの雑居ビルなどが立ち並ぶ一角。

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＜社民・国民新党＞野党協議の前に説明を 民主党に要請へ（毎日新聞）

　社民党の重野安正、国民新党の自見庄三郎両幹事長は１２日の政策協議で、民主党に対し、野党と協議する際、事前に説明を求めることで一致した。民主党が子ども手当法案や高校無償化法案を巡り、公明党と修正協議をしたことに不満が出ていた。１５日に民主党の高嶋良充参院幹事長に、連立協議を優先するよう申し入れる。

　重野氏は記者会見で「連立を組む政党と先に合意をし、他党に働きかけるのが順序だ」と不快感を表明。自見氏も「事前に連絡や了解を得るなりの手続きをやってくれと再確認したい」と語った。

　申し入れでは（１）高校無償化の対象に朝鮮学校も含める（２）労働者派遣法改正案の修正−−の２点も要請する。【西田進一郎】

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もんじゅ、耐震安全性も「確保」＝報告書ほぼまとまる−経産省（時事通信）

　1995年のナトリウム漏れ事故で運転停止中の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の耐震安全性を検討する専門家の委員会が11日、経済産業省で開かれ、「耐震安全性は確保されている」とした同省原子力安全・保安院の報告書を大筋で了承した。近く、正式な報告書をまとめ、国の原子力安全委員会で審査する。　

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和解勧告受け「一日も早い実現を」−全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団（医療介護ＣＢニュース）

　B型肝炎北海道訴訟で札幌地裁が和解勧告したことを受け、全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団は3月12日、厚生労働省内で記者会見し、被告である国が和解勧告を受け入れ、一日も早く和解を実現するよう求める声明を発表した。

　声明では、「この勧告で注目すべきは、裁判所が『和解協議にあたり、救済範囲を巡る本件訴訟の各争点については、その救済範囲を広くとらえる方向で臨む』との指針を示したこと」と指摘。裁判所が国の責任を前提に、被害者を広く救済すべきとの立場に立って和解を進める姿勢を明らかにしたとして、「この裁判所の姿勢を大いに歓迎する」とした。その上で、国が和解勧告を受け入れ、B型肝炎訴訟を全面的に解決する方向に姿勢を転換し、一日も早く和解を実現すること、そのために原告団・弁護団と直ちに協議を始めることを強く求めている。

　全国B型肝炎訴訟弁護団全国連絡会事務局次長の小部正治弁護士は、救済範囲について「どこかに合理的な線が引けるのではないかと思う。裁判所も『広くとらえる』と言っている」と指摘。「被害者を切り捨てるのではなく、広くとらえる方向で考えていくことに賛成している」とした。
　同席した東京原告の田中義信氏は、「(和解勧告で)ようやく春の兆しが見えてきた」とする一方、「国が和解のテーブルに着くかどうかはこれから。国民の命が大事なら、あすにでもテーブルに着いていただきたい」と述べた。

　原告団・弁護団は14日、B型肝炎問題の全面解決を目指し、全国12か所で街頭宣伝やビラ配布などの全国統一宣伝行動を実施する予定だ。


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雑記帳 納豆の早食い世界大会…３５０ｇを３０秒９７で（毎日新聞）

　納豆の早食いを競う世界大会が６日、水戸市で開かれた。中国、ミャンマー、エチオピアなど５カ国から男女７２人が参加。０７年に優勝経験のある地元の会社員、中村正樹さん（４４）が王者に返り咲いた。

　水戸納豆ＰＲのため、地元観光協会が主催し、今年で１０回目。ところが、バラエティー番組などで名を売った大食いの猛者たちが全国から集結し、水戸市民の成績は振るわなかった。

　出場９回目の中村さんは決勝で、わら納豆５本分（３５０グラム）を３０秒９７で完食。「毎晩食べてます。優勝を水戸に取り戻したかった」。納豆への愛がもたらしたナットクの結果か。【山内真弓】

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民主が政策研設置へ（産経新聞）

　民主党は８日の役員会で、政権交代後に廃止した政策調査会に代わる党所属議員の政策論議の場として「議員政策研究会」を新設することを決定する。

　議員政策研究会は、各省庁に対応した１０程度の分野ごとに設ける。政調廃止前にあった各部門会議と同様に、政府提出法案について、担当省庁から説明などを受ける。ただ、政策決定の政府への一元化を維持するため、法案の事前審査機能は持たせない。一方、議員立法を認める。議員政策研究会の会長は、政府入りしていない党所属国会議員から選ぶが、政調会長のような全体の政策責任者のポストは設けない。

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【ニッポンの食、がんばれ！】米穀店の「ソムリエ」が一役（産経新聞）

　■魅力伝え「主食」復活を

　湯気を立てる茶碗（ちゃわん）１杯のご飯は、主食として日本の食卓を支えてきた。ところが、米の消費量は減り「ご飯離れ」が進む。あとひと口ずつ米を食べれば、食料自給率が１％上がるとも言われる中、ソムリエのように銘柄ごとの味わいを伝える米穀店がある。嗜好（しこう）品を選ぶように、米の魅力を伝えることで「主食」は復活できるのか。（津川綾子）

　≪銘柄は５７０種に≫

　「土鍋か炊飯器、何で炊く？」「和食派ですか？」

　米穀店「スズノブ」（東京都目黒区）の接客は、時に３０分に及ぶ。魚を食べるなら煮魚か、刺し身か。ご飯は甘めが好きか、朝食のメニュー、お弁当作りはするかどうか…。客の食生活や味の好みを聞き出すと、数ある銘柄から好みに合いそうなものを選びだす。

　区内の女性会社員（３５）は「味の好みや、お弁当も作ると伝えたら５種類をすすめられ、『夢ごこち』に決めた」。また、「コシヒカリを」と初来店した夫婦連れは１０分後、昨秋発売の新ブランド「土佐天空の郷ヒノヒカリ」を買った。減量中のボクサーから「少量でも腹持ちがいい米は」という注文も舞い込む。

　客の好みやライフスタイルに合わせ、さまざまな銘柄を提案する同店の西島豊造社長は、米のソムリエと呼ばれる。

　日本では多様な品種が各地の田ではぐくまれ、平成２１年産の主食用米（水稲うるち）の産地品種銘柄は５７０種に上る。素人では選びきれない。スズノブには約６０種の地域銘柄が並ぶが、西島社長は米それぞれの味わいの特徴に加え、産地の気候や土壌、田の歴史まで客に伝える。「米は水や空気に似て身近すぎた。適当に選んでも、どの米もそこそこの味。恵まれすぎて米選びが無意識になり、自分に合った米を食べていない」。だからこそ、米の魅力を伝えたいとの思いは熱い。

　≪食卓の変化に≫

　日本人は米を食べなくなった。今や１人当たりの消費量はピーク（昭和３７年）の約半分。洋食化が進み、パン食も広がった。

　ならば、米が「主食のプライド」を捨て、食卓の変化に歩み寄ればよいのではないか。スズノブでは約６年前から、料理との食べ合わせを考え、２、３銘柄をブレンドした米も販売。肉料理やデミグラスソースの味にも負けないよう、佐賀産「あうちヒノヒカリ」をベースに３種類を混ぜた「夕食ご飯（食べ応え）」のほか、「トマト鍋」や「カレーライス」など料理名をつけたブレンド米もある。

　１食につき米を「あとひと口」多めに国民全員が食べれば、食料自給率が１％上がる。こんな試算が「食料・農業・農村白書」にはある。「おいしい米を口にすれば、おのずと食べる量も増える。食べろという前に、好みに合う米を選べるようにするのが筋」と西島社長。米選びのプロが担う役割は、今こそ大きいはずだ。

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　日本の食料自給率は４１％（カロリーベース）。食の約６割を海外に依存する中、日本の農業や食品産業、流通産業を維持・発展させるためにも食料の安定供給は重大な問題となっている。産経新聞社は「ニッポンの食、がんばれ！」キャンペーン（ｗｗｗ．ｎｉｐｐｏｎ−ｓｈｏｋｕ．ｃｏｍ）を通じて、食料自給率の向上を目指します。

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　■購入の決め手は「価格帯」

　消費者は何を決め手に米を購入するのか−。ＪＡ総合研究所（東京都千代田区）が昨年、男女１３６０人に聞いたところ、「価格帯」が６９％で最も多かった。購入場所では「スーパー」（４３・６％）が最多。次いで、「家族・親戚（しんせき）の有償または無償提供」（２３・２％）、「生協」（８・２％）、「生産者」（７・９％）、「米穀店」（５・１％）の順だった。

　商業統計（経済産業省）によると、平成１９年の米穀類小売業の数はピーク時（昭和５７年）の４割に減少。販売額はピーク（６０年）の約５分の１と打撃は深い。スーパーの安価な米に消費者が流れる傾向が背景にあるようだ。

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