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「信頼回復にはまだ時間」 直嶋経産相がトヨタのリコール問題で(産経新聞)

 直嶋正行経済産業相は25日、トヨタ自動車の大量リコール問題に関する米議会の公聴会で豊田章男社長が証言したことについて、「誠実にお答えになった」と評価した。ただ、米国世論の信頼回復には「もう少し時間がかかる」との認識も示した。

 直嶋経産相は「いろいろな疑問が残っており、しっかり対応していただきたい」と述べ、信頼回復に向けたさらなる説明や対応の強化を求めた。

 国内の製造業全般についても、「イメージの面では、やはり影響が出てくるのではないか」と指摘。「トヨタで起きたことを他山の石にして、消費者にきちっと対応していく体制づくりを含め、今後の改革のきっかけにしてほしい」と呼びかけた。

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<チリ地震>日本人1200人が在住(毎日新聞)

 27日未明、南米チリで発生したマグニチュード8.8の大地震。外務省によると、チリ在住の日本人は約1200人で、三菱商事や三井物産など78社が首都サンティアゴなどに現地法人を置く。震源地に近いコンセプシオンには8家族38人の日本人がおり、3家族7人の無事は確認できたが、残り5家族と連絡がつかないという。27日午後11時半現在で日本人の被害は報告されていない。

 一方、国際協力機構(JICA、東京都千代田区)はチリ国内に青年海外協力隊やシニア海外ボランティアら関係者47人を派遣。27日午後3時55分ごろ、サンティアゴのチリ支所から「地震があった。これから安否確認をする」と一報が入ったが、午後11時現在でシニア海外ボランティアの2人と連絡が取れておらず、確認を急いでいる。【奥山智己】

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