【ニッポンの食、がんばれ！】米穀店の「ソムリエ」が一役（産経新聞）
■魅力伝え「主食」復活を
湯気を立てる茶碗（ちゃわん）１杯のご飯は、主食として日本の食卓を支えてきた。ところが、米の消費量は減り「ご飯離れ」が進む。あとひと口ずつ米を食べれば、食料自給率が１％上がるとも言われる中、ソムリエのように銘柄ごとの味わいを伝える米穀店がある。嗜好（しこう）品を選ぶように、米の魅力を伝えることで「主食」は復活できるのか。（津川綾子）
≪銘柄は５７０種に≫
「土鍋か炊飯器、何で炊く？」「和食派ですか？」
米穀店「スズノブ」（東京都目黒区）の接客は、時に３０分に及ぶ。魚を食べるなら煮魚か、刺し身か。ご飯は甘めが好きか、朝食のメニュー、お弁当作りはするかどうか…。客の食生活や味の好みを聞き出すと、数ある銘柄から好みに合いそうなものを選びだす。
区内の女性会社員（３５）は「味の好みや、お弁当も作ると伝えたら５種類をすすめられ、『夢ごこち』に決めた」。また、「コシヒカリを」と初来店した夫婦連れは１０分後、昨秋発売の新ブランド「土佐天空の郷ヒノヒカリ」を買った。減量中のボクサーから「少量でも腹持ちがいい米は」という注文も舞い込む。
客の好みやライフスタイルに合わせ、さまざまな銘柄を提案する同店の西島豊造社長は、米のソムリエと呼ばれる。
日本では多様な品種が各地の田ではぐくまれ、平成２１年産の主食用米（水稲うるち）の産地品種銘柄は５７０種に上る。素人では選びきれない。スズノブには約６０種の地域銘柄が並ぶが、西島社長は米それぞれの味わいの特徴に加え、産地の気候や土壌、田の歴史まで客に伝える。「米は水や空気に似て身近すぎた。適当に選んでも、どの米もそこそこの味。恵まれすぎて米選びが無意識になり、自分に合った米を食べていない」。だからこそ、米の魅力を伝えたいとの思いは熱い。
≪食卓の変化に≫
日本人は米を食べなくなった。今や１人当たりの消費量はピーク（昭和３７年）の約半分。洋食化が進み、パン食も広がった。
ならば、米が「主食のプライド」を捨て、食卓の変化に歩み寄ればよいのではないか。スズノブでは約６年前から、料理との食べ合わせを考え、２、３銘柄をブレンドした米も販売。肉料理やデミグラスソースの味にも負けないよう、佐賀産「あうちヒノヒカリ」をベースに３種類を混ぜた「夕食ご飯（食べ応え）」のほか、「トマト鍋」や「カレーライス」など料理名をつけたブレンド米もある。
１食につき米を「あとひと口」多めに国民全員が食べれば、食料自給率が１％上がる。こんな試算が「食料・農業・農村白書」にはある。「おいしい米を口にすれば、おのずと食べる量も増える。食べろという前に、好みに合う米を選べるようにするのが筋」と西島社長。米選びのプロが担う役割は、今こそ大きいはずだ。
◇
日本の食料自給率は４１％（カロリーベース）。食の約６割を海外に依存する中、日本の農業や食品産業、流通産業を維持・発展させるためにも食料の安定供給は重大な問題となっている。産経新聞社は「ニッポンの食、がんばれ！」キャンペーン（ｗｗｗ．ｎｉｐｐｏｎ−ｓｈｏｋｕ．ｃｏｍ）を通じて、食料自給率の向上を目指します。
◇
■購入の決め手は「価格帯」
消費者は何を決め手に米を購入するのか−。ＪＡ総合研究所（東京都千代田区）が昨年、男女１３６０人に聞いたところ、「価格帯」が６９％で最も多かった。購入場所では「スーパー」（４３・６％）が最多。次いで、「家族・親戚（しんせき）の有償または無償提供」（２３・２％）、「生協」（８・２％）、「生産者」（７・９％）、「米穀店」（５・１％）の順だった。
商業統計（経済産業省）によると、平成１９年の米穀類小売業の数はピーク時（昭和５７年）の４割に減少。販売額はピーク（６０年）の約５分の１と打撃は深い。スーパーの安価な米に消費者が流れる傾向が背景にあるようだ。
・ 元理事長、業過致死罪で起訴＝山本病院事件−奈良地検（時事通信）
・ ユーチューブにバイク暴走映像＝知人投稿、運転の男を逮捕−和歌山県警（時事通信）
・ 雑記帳 全国の雛人形１６点 青森県立郷土館で展示（毎日新聞）
・ 首相動静（3月2日）（時事通信）
・ 奈良・観音寺本馬遺跡 縄文のクリ林発見 人為的に栽培（毎日新聞）
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≪銘柄は５７０種に≫
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◇
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婚約 「ええにょぼ」の女優・戸田菜穂さんが医師と（毎日新聞）
女優の戸田菜穂さん（３５）が東京都内の病院で働く医師（３５）と婚約したと３日、戸田さんの所属事務所が明らかにした。挙式などの日程は未定という。
戸田さんはＮＨＫ連続テレビ小説「ええにょぼ」（９３年）など、ドラマや映画に出演している。
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「信頼回復にはまだ時間」 直嶋経産相がトヨタのリコール問題で（産経新聞）
直嶋正行経済産業相は２５日、トヨタ自動車の大量リコール問題に関する米議会の公聴会で豊田章男社長が証言したことについて、「誠実にお答えになった」と評価した。ただ、米国世論の信頼回復には「もう少し時間がかかる」との認識も示した。
直嶋経産相は「いろいろな疑問が残っており、しっかり対応していただきたい」と述べ、信頼回復に向けたさらなる説明や対応の強化を求めた。
国内の製造業全般についても、「イメージの面では、やはり影響が出てくるのではないか」と指摘。「トヨタで起きたことを他山の石にして、消費者にきちっと対応していく体制づくりを含め、今後の改革のきっかけにしてほしい」と呼びかけた。
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＜チリ地震＞日本人１２００人が在住（毎日新聞）
２７日未明、南米チリで発生したマグニチュード８．８の大地震。外務省によると、チリ在住の日本人は約１２００人で、三菱商事や三井物産など７８社が首都サンティアゴなどに現地法人を置く。震源地に近いコンセプシオンには８家族３８人の日本人がおり、３家族７人の無事は確認できたが、残り５家族と連絡がつかないという。２７日午後１１時半現在で日本人の被害は報告されていない。
一方、国際協力機構（ＪＩＣＡ、東京都千代田区）はチリ国内に青年海外協力隊やシニア海外ボランティアら関係者４７人を派遣。２７日午後３時５５分ごろ、サンティアゴのチリ支所から「地震があった。これから安否確認をする」と一報が入ったが、午後１１時現在でシニア海外ボランティアの２人と連絡が取れておらず、確認を急いでいる。【奥山智己】
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一方、国際協力機構（ＪＩＣＡ、東京都千代田区）はチリ国内に青年海外協力隊やシニア海外ボランティアら関係者４７人を派遣。２７日午後３時５５分ごろ、サンティアゴのチリ支所から「地震があった。これから安否確認をする」と一報が入ったが、午後１１時現在でシニア海外ボランティアの２人と連絡が取れておらず、確認を急いでいる。【奥山智己】
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＜高速増殖炉もんじゅ＞運転再開の３者協議、経産相受け入れ（毎日新聞）
直嶋正行経済産業相は２３日の閣議後会見で、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）運転再開の条件として西川一誠福井県知事が求めている経産相、文部科学相との３者協議について「基本的に協議していきたい」と述べ、応じる姿勢を示した。地域振興策への国の支援について協議される見通しだ。
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＜クレーン横転＞病院建設現場で１人重体、３人けが 長野（毎日新聞）
２２日午後２時４０分ごろ、長野県駒ケ根市下平、県立駒ケ根病院の本館建設工事現場で、作業中のクレーンが横倒しになった。県警駒ケ根署などによると、作業員とみられる４人が巻き込まれ、１人が意識不明の重体、３人が軽傷の模様。【小田中大】
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首相動静（2月20日）（時事通信）
午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
午前8時43分、公邸発。
午前9時23分、東京都三鷹市の連雀学園三鷹市立第四小学校着。地域のクラブ活動を視察。菅直人副総理兼財務相、仙谷由人国家戦略担当相ら同行。
午前10時32分から同56分まで、清原慶子三鷹市長、鈴山尚子校長らと懇談。同11時、同所発。
午後0時8分、東京・池上の徳持神社着。
午後0時9分から同31分まで、同神社社務所でPSI池上自主防犯パトロール隊の吉崎道子代表らと昼食。
午後0時33分から同59分まで、ボランティア参加者と座談会。中井洽国家公安委員長、松井孝治官房副長官ら同席。
午後1時4分から同23分まで、同神社の境内でパトロール隊の活動を視察。記念撮影。同25分、同所発。
午後1時28分、東京・池上の池上駅前通り商店会着。同29分から同2時まで、同商店会を防犯パトロール。同1分、同所発。
午後2時31分、東京・自由が丘の自由が丘住区センター着。産後女性ケアのNPO法人マドレボニータの活動を視察。松井官房副長官、手塚仁雄民主党衆院議員同行。
午後3時22分から同27分まで、同センター内のロビーで報道各社のインタビュー。「平野官房長官の発言は県内移設を示唆するともとれるが」に「ベターではなくて、やはり私どもはベストを探すということだ」。同34分、同所発。
午後4時10分、公邸着。
21日午前0時現在、公邸。来客なし。（了）
・ 高齢者が7割、過去最高＝点検商法・押し売りの被害−食品偽装も最多・警察庁（時事通信）
・ 名護市長が鳩山首相と会談 普天間飛行場の辺野古移設、反対を強調（産経新聞）
・ 路上強盗で猶予判決＝裁判員「結論話し合って納得」−大阪地裁（時事通信）
・ 協議概要、国会に報告義務＝「国・地方」法案の全容判明（時事通信）
・ リコール中の三洋テレビで重傷事故＝持ち手外れ落下、58件−消費者庁（時事通信）
午前8時43分、公邸発。
午前9時23分、東京都三鷹市の連雀学園三鷹市立第四小学校着。地域のクラブ活動を視察。菅直人副総理兼財務相、仙谷由人国家戦略担当相ら同行。
午前10時32分から同56分まで、清原慶子三鷹市長、鈴山尚子校長らと懇談。同11時、同所発。
午後0時8分、東京・池上の徳持神社着。
午後0時9分から同31分まで、同神社社務所でPSI池上自主防犯パトロール隊の吉崎道子代表らと昼食。
午後0時33分から同59分まで、ボランティア参加者と座談会。中井洽国家公安委員長、松井孝治官房副長官ら同席。
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午後1時28分、東京・池上の池上駅前通り商店会着。同29分から同2時まで、同商店会を防犯パトロール。同1分、同所発。
午後2時31分、東京・自由が丘の自由が丘住区センター着。産後女性ケアのNPO法人マドレボニータの活動を視察。松井官房副長官、手塚仁雄民主党衆院議員同行。
午後3時22分から同27分まで、同センター内のロビーで報道各社のインタビュー。「平野官房長官の発言は県内移設を示唆するともとれるが」に「ベターではなくて、やはり私どもはベストを探すということだ」。同34分、同所発。
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＜盗撮容疑＞警視庁の巡査長を書類送検（毎日新聞）
女子高生のスカート内をデジタルカメラで撮影しようとしたとして、警視庁は１９日、同庁教養課の巡査長（３２）を東京都迷惑防止条例違反容疑で書類送検したと発表した。同庁は停職３カ月の懲戒処分とし、巡査長は同日辞職した。
送検容疑は２日午後５時ごろ、東京都豊島区の書店で本を選んでいた女子高生のスカート内にカメラを差し入れ、撮影しようとしたとしている。書店の警備員に発見され、目白署に通報された。巡査長は容疑を認め「理性がきかなかった。以前にも盗撮したことがある」などと供述。自宅のパソコンに盗撮した十数点の画像や動画が保存されていたという。【川辺康広】
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政治とカネ 企業なら「知らない」で済まない（産経新聞）
政治不信がまたも大きな課題になってきている。政治とカネ」の問題はいつも大きな問題になるが、解決できていない。特定の政治家を非難しようとは思っていないが、このままでは「政治とカネ」の問題はずっと継続してしまう。
司直に任せるのみならず、政治家、政党、国会自らが疑惑の解明と国民への説明責任を果たしてほしい。それなくして、いかに政治資金規正法などの改正を繰り返しても、再発を食い止めることはできない。
「政治とカネ」の論戦で論点が外されていることがある。「知らない責任」だ。「知らない」ことが「自分は関係ない」ということに直結する構図がおかしい。自分の秘書が政治資金規正法に違反しても「秘書が悪い」というだけになってしまう。「知らない」こと自体が大きな問題だ。
企業で問題が起きると、お客さまにも迷惑をかける。担当者が不祥事をしたというだけで済まない。全責任を負うのがトップだ。株主の委託を受けている取締役は大きな被害を出したら、「知らない」では済まない。
不祥事が起こると、被害はお客さまにも株主、社員にもどんどん膨れあがる。そうなると、なぜ早く止められなかったのかということになる。次に「二度と起こらないようにするには」となる。真剣に再発防止をやらなければならない。この３つの責任がある。
不正行為や不祥事は最初は小さい話だ。架空取引は最初は５０万円とか、１０万円程度から始まる。ところが、管理職が気付かないと「もう１回」となる。歯止めがきかず、何十億円、百億円になってしまう。そうなると、会社がその人を告訴することで本当に済むのか。見過ごしたことは会社が加担したのに等しい。
途中で止めさせるには、経営責任者がルールを作り、管理しなければならない。チェックしていれば気付く。そういう仕掛けがなければ駄目だ。末端のルールをどんなに改正したって、管理者や経営者のチェックがなかったら同じだ。
野党の追及も全く迫力がない。国会も「道義的責任」とか、分かったような分からないような話でやりとりするから訳が分からなくなる。未然に事件が起こらないようにし、再発を防止することが大事だ。その時に「管理責任者が知らないでは、済ませられない責任というのがある」という前提で議論すれば、もっと歯止めがかけられる。
責任を取るためには、すぐに辞めればいいという話ではない。経営者は実際にどんなことが起きたか、社内の調査委員会を作るとかして徹底的に調べる。それによって、決して社員がやったことの悪さだけに注視するのでなく、いったいなぜ発見できなかったのか。マネジメントが機能していたのかを検証すべきだ。
政治資金規正法を改定して「１円の領収書まで出せ」といくらやっても疑問だ。下手に厳しいルールにしてしまうと、管理コストがものすごくかかる。
今のルールでもちゃんとやっている人と、やっていない人の違いは何かを見るのも重要だ。たとえ、「知らなかった」ことで身の潔白を示しても、「知らなかった」こと自体が問題を大きくし、政治不信を招いている。「知る体制」の強化を図り、再発防止に努めないと、取り返しがつかなくなる。要はトップの問題である。（河合雅司）
■桜井正光・経済同友会代表幹事 昭和１７年、東京都生まれ。早稲田大学第一理工学部卒業後、リコーに入社。社長を経て１９年４月から会長。同年４月、経済同友会代表幹事に就任。
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司直に任せるのみならず、政治家、政党、国会自らが疑惑の解明と国民への説明責任を果たしてほしい。それなくして、いかに政治資金規正法などの改正を繰り返しても、再発を食い止めることはできない。
「政治とカネ」の論戦で論点が外されていることがある。「知らない責任」だ。「知らない」ことが「自分は関係ない」ということに直結する構図がおかしい。自分の秘書が政治資金規正法に違反しても「秘書が悪い」というだけになってしまう。「知らない」こと自体が大きな問題だ。
企業で問題が起きると、お客さまにも迷惑をかける。担当者が不祥事をしたというだけで済まない。全責任を負うのがトップだ。株主の委託を受けている取締役は大きな被害を出したら、「知らない」では済まない。
不祥事が起こると、被害はお客さまにも株主、社員にもどんどん膨れあがる。そうなると、なぜ早く止められなかったのかということになる。次に「二度と起こらないようにするには」となる。真剣に再発防止をやらなければならない。この３つの責任がある。
不正行為や不祥事は最初は小さい話だ。架空取引は最初は５０万円とか、１０万円程度から始まる。ところが、管理職が気付かないと「もう１回」となる。歯止めがきかず、何十億円、百億円になってしまう。そうなると、会社がその人を告訴することで本当に済むのか。見過ごしたことは会社が加担したのに等しい。
途中で止めさせるには、経営責任者がルールを作り、管理しなければならない。チェックしていれば気付く。そういう仕掛けがなければ駄目だ。末端のルールをどんなに改正したって、管理者や経営者のチェックがなかったら同じだ。
野党の追及も全く迫力がない。国会も「道義的責任」とか、分かったような分からないような話でやりとりするから訳が分からなくなる。未然に事件が起こらないようにし、再発を防止することが大事だ。その時に「管理責任者が知らないでは、済ませられない責任というのがある」という前提で議論すれば、もっと歯止めがかけられる。
責任を取るためには、すぐに辞めればいいという話ではない。経営者は実際にどんなことが起きたか、社内の調査委員会を作るとかして徹底的に調べる。それによって、決して社員がやったことの悪さだけに注視するのでなく、いったいなぜ発見できなかったのか。マネジメントが機能していたのかを検証すべきだ。
政治資金規正法を改定して「１円の領収書まで出せ」といくらやっても疑問だ。下手に厳しいルールにしてしまうと、管理コストがものすごくかかる。
今のルールでもちゃんとやっている人と、やっていない人の違いは何かを見るのも重要だ。たとえ、「知らなかった」ことで身の潔白を示しても、「知らなかった」こと自体が問題を大きくし、政治不信を招いている。「知る体制」の強化を図り、再発防止に努めないと、取り返しがつかなくなる。要はトップの問題である。（河合雅司）
■桜井正光・経済同友会代表幹事 昭和１７年、東京都生まれ。早稲田大学第一理工学部卒業後、リコーに入社。社長を経て１９年４月から会長。同年４月、経済同友会代表幹事に就任。
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「表に出せない金、記載せず」＝民主・小林氏資金団体の会計担当者（時事通信）
民主党の小林千代美衆院議員（41）＝北海道5区＝側が、北海道教職員組合（北教組）から選挙資金を受け取ったとされる政治資金規正法違反事件で、小林氏の資金管理団体の会計担当の男性（46）が16日、取材に応じ、資金について「表に出してはいけないお金だと感じ、政治資金収支報告書に記載しなかった」などと話した。
男性は今年に入り、連日札幌地検の任意聴取を受けており、同地検にも同様に供述したという。同地検は、北教組の本部事務所（札幌市中央区）や小林氏の選挙対策委員長を務めた北教組幹部宅などを家宅捜索しており、押収資料の分析などと合わせて資金提供の経緯を調べている。
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男性は今年に入り、連日札幌地検の任意聴取を受けており、同地検にも同様に供述したという。同地検は、北教組の本部事務所（札幌市中央区）や小林氏の選挙対策委員長を務めた北教組幹部宅などを家宅捜索しており、押収資料の分析などと合わせて資金提供の経緯を調べている。
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