<経産省>衛星売り込みへ、アフリカに官民訪問団派遣(毎日新聞)

 経済産業省は7〜12日、宇宙産業の官民訪問団をアフリカに派遣する。現地政府や企業に日本の小型衛星などを売り込むのが狙いで、アフリカへの派遣は初めて。先行する欧州や中国勢に官民一体で巻き返しを図る。

 IHIや三菱重工業など約10企業・団体がエジプトと南アフリカの政府機関や企業を訪問する。

 経産省によると、地上撮影などに使う地球観測衛星や通信放送衛星の需要は拡大しており、世界の09〜18年の衛星打ち上げ予測は260機と、99〜08年(128機)から倍増する見通しだ。中でも自国での開発が難しい途上国の市場をめぐり、フランスや中国、ロシアなどが激しい受注競争を展開している。

 しかし、日本は衛星に取り付ける太陽光パネルなど個々の技術力は高いものの、商用衛星や打ち上げサービスを国際市場に売り込むノウハウに乏しく、アフリカでの受注実績はない。官民訪問団の派遣により、市場開拓のきっかけをつかみたい考えだ。【柳原美砂子】

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<鳩山首相>小沢氏の招致、明言せず…参院代表質問(毎日新聞)

 参院は2日午前の本会議で、鳩山由紀夫首相の施政方針演説などに対する各党の代表質問を始めた。自民党の谷川秀善参院幹事長は、首相の偽装献金問題と民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件など「政治とカネ」の問題を追及。首相は小沢氏の国会招致について「国会で議論してほしい。政治家としての判断は小沢幹事長自身にある」と述べるにとどめた。

 また、小沢氏を擁護した自身の一連の発言に関して首相は「検察の捜査に影響を与える意図もなく、現実に与えていないと感じている」と影響を否定した。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で谷川氏が「今後の日米関係に大きく影を落とす」と批判したのに対し、首相は「日米関係が揺らいでいるとは思っていない」と否定した。衆院選マニフェスト(政権公約)については「工程表の見直しや補正は必要だが、10年度予算案の成立後に検討する」と述べ、今年夏の参院選マニフェストで修正する可能性を示した。

 谷川氏に続き民主党の輿石東参院議員会長が登壇した。午後は衆院で1日に引き続き代表質問が行われ、公明党の井上義久幹事長、共産党の志位和夫委員長、社民党の重野安正幹事長、みんなの党の渡辺喜美代表が質問に立つ。【野原大輔】

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